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住宅ローン控除13年特例入居要件延長か 三原・尾道・竹原で新築・注文住宅・住まいの事なら 2020.04.24

新型コロナウイルスによる影響が凄まじい毎日です。 
休校、緊急事態宣言発出、尾道に続き三原にも感染者が出て、お店のカウンターにはビニールの カーテン、、、経験した事もない異常事態に戸惑うとともに、ただただ、コロナウイルスの一刻も早い終息と、お客様のご健康をお祈りするばかりです。 

コロナウイルス関連で、政府からは様々な特例や、救済措置が出ています。
国税庁のHP では税の申告や支払いの猶予に関する情報が、
住宅金融支援機構のHPでは、機構の住宅ローンの返済方法の変更相談、支払猶予等の情報が。

国土交通省のHPには 
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。との記載が。

住宅ローン減税についてはこちら


今回弾力化されるのは、「控除期間を13年間に延長する特例(建物購入価格等の消費税2%分の範囲で減税」・・・従来の制度(10年間)を昨年の消費税10%への増税に伴い、控除期間が3年間延長され、13年間控除されるというものについてです。 

この制度の適用要件の一つとして「令和元年の10月から令和2年12月31日までに入居」という条件が付されています。 

今回、コロナウイルス関連で住宅の引き渡しや入居が延びて期限の令和2年12月31日に間に合わなくても、 
 1.一定の期日までに契約が行われていること。 
  ・注文住宅を新築する場合:令和2年9月末 までに契約 
  ・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11月末 までに契約 
  1.  新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。
以上の要件を満たしていれば令和3年12月31日までの入居で要件を満たすことが出来ます。 
 ※令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案) 
  【実施は、関連税制法案の国会成立が前提です】
 詳しくは国土交通省HPへ


法律も、その他の制度も、そのものが国民を守るというものでははく、それを知り、活用できる者が利を得られる、という性質のものです。 

受けられるべき恩恵を取り逃すことなく、情報収集し、取捨選択し、活用するべき時に備えることが大切です。 
少しでも、お客様のお役に立つ情報を提供出来るように、お手伝いが出来れば、と思っております。 
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TEL:0120-84-0905
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