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不動産契約の重要事項説明に「水害リスク」要件追加  三原・尾道・竹原で新築・注文住宅・住まいの事なら 2020.08.6


不動産の売買・賃貸契約前に行う重要事項説明に「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」が追加されることになりました。


重要事項説明とは、不動産の売買・賃貸契約前に、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務づけているものです。
物件に直接関係する情報(権利関係や法令上の制限、インフラ等の整備状況)や、契約条件等を、宅地建物取引士が書面に記名押印した上で交付し、その書面の内容について口頭で説明します。


これまでは重要事項説明における物件の災害リスクの説明としては
造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域であるかどうかの記載と説明を義務付けられていましたが、「浸水」リスクに関しては説明の「義務」はない、とされていました。(昨年7月に国土交通省から不動産関連団体を通じて不動産取引時にハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう、協力依頼がなされていました)


しかし近年の相次ぐ豪雨による各地での甚大な浸水被害の発生を受け、令和2年7月17日、不動産取引において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務付けることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が発布されました。
施行日は8月28日が予定されています。



この場合の水害ハザードマップについては、取引の対象となる宅地又は建物が存する市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを用いることとされています。

水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、取引の対象となる土地又は建物の概ねの位置を示すこと。

水害ハザードマップに記載されている内容の説明までを宅地建物取引業者に義務付けるものではないが、水害ハザードマップ上に記載された避難所について併せてその位置を示すことが望ましいとされ、また、対象物件が水害ハザードマップに記載された浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること等の内容が追加されます。


水害の例えではありませんが、2014年8月に広島市で起きた土砂災害では、77人もの尊い命が犠牲になりましたが、この災害も土砂災害警戒区域「外」で起こりました。

警戒区域外であったとしても、油断してはならないということです。

ハザードマップを過信することなく、100%安心・安全な土地など無いものと心得ること。
これまで以上に普段から災害を意識し、早めの避難を心がけたいものです。




三原市では災害や防犯等のメールサービスを行っています。
三原市メール配信システム


また、尾道では来年からスマートフォン用防災アプリを運用するようですよ!
尾道市スマートフォン防災アプリについて


尾道市はLINEでも様々な情報を発信していますね。2年前の断水時は給水情報が随時配信されていました。
尾道市は三原市よりIT面で進んでいるなと感じます。


三原テレビでは、常時、市内数カ所の定点カメラで、川の水位をライブ中継しています。
加入者しか視聴できませんが、警報発令時だけでも、その映像をHPから誰もが視聴できればいいのになと思います。

もっとネット等を介して有益な情報が皆様のもとへ届くように、こと防災に関しては強く願うスタッフSなのでした。


アトリエ建築家のデザイン住宅。

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